【2026年】介護職の手取りは上がる？給料・手取り額の変化と夜勤・資格による違いを徹底解説

最終更新日：2026年9月1日
制度・リンク確認日：2026年8月25日

執筆者プロフィール

• 介護経験：13年目
• 保有資格：介護福祉士
• 経験した施設種別：ユニット型施設

介護現場で13年間勤務してきた経験と、介護福祉士としての実務経験をもとに、これから介護職を目指す方や現在介護現場で働いている方にも分かりやすい情報提供を心がけています。

これから介護職を目指す方・転職を考えている方に向けて、厚生労働省などの公的資料と介護現場での実務経験をもとに、平均給与・年収・手取り、夜勤や資格で給料がどのくらい変わるのかを分かりやすく解説します。

この記事を読むことで、「介護職だから給料が安い」とイメージだけで判断せず、自分に合った給与条件の職場を比較・検討できるようになります。

介護職の給与水準は全産業平均より低い傾向がありますが、実際の給料は夜勤・資格・勤続年数・役職・勤務先・各種手当によって大きく変わります。また、2026年6月からは介護職員等処遇改善加算もさらに拡充されています。

※本記事は2026年8月25日時点で確認できる情報をもとに作成しています。2026年度の介護従事者処遇状況等調査は調査段階であり、結果はまだ公表されていません。そのため、給与の詳細比較では現時点で確認可能な最新公表資料を使用しています。

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介護職の給料は本当に安い？まず結論から

結論からいうと、介護職の給料は全産業平均より低い傾向があります。

厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金の推移」によると、令和7年（2025年）の賞与込み給与は次のとおりです。

比較	賞与込み給与
介護職員	31.4万円
全産業平均（役職者除く）	39.6万円
差	約8.2万円

つまり、平均値だけを見ると、介護職員は全産業平均より月額換算で約8万円低いことになります。

それでも介護職の給料は以前より上がっている

一方で、過去からの推移を見ることも重要です。

年	介護職員
2015年	約26.2万円
2020年	約29.3万円
2023年	約30.0万円
2024年	約30.3万円
2025年	約31.4万円

10年間で見ると、月額換算で約5万円上昇しています。

もちろん、物価や他産業の賃金も上昇しているため、「5万円上がったから十分」と単純には言えません。それでも、処遇改善加算などの政策によって、介護職の賃金そのものは長期的に上昇していることが分かります。

「介護職だから安い」だけでは判断できない

介護職の中でも給料にはかなり差があります。特に夜勤をする人としない人では月給が変わり、介護福祉士などの資格の有無や、特養・有料老人ホーム・デイサービスなど勤務先によっても違います。

そのため、平均給与だけを見て判断するのではなく、自分がどのような条件で働く予定なのかまで考えることが大切です。

参考資料：
厚生労働省「賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金の推移」
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」

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介護職の給料を見る前に知っておきたい「給与」の違い

介護職の給料を調べると、「平均給与34万円」「求人月給23万円」「手取り20万円」など、かなり違う数字が出てくることがあります。

これは、そもそも比較している給与の種類が違うことが大きな理由です。

基本給とは？

基本給は、給与の土台となる部分です。ここに資格手当・夜勤手当・役職手当・処遇改善手当・住宅手当などが加わり、総支給額が決まります。

月給・総支給額とは？

実際に給与明細の一番上付近に表示される「支給合計」に近い金額です。

たとえば、基本給20万円＋資格手当1万円＋夜勤手当4万円＋処遇改善手当2万円なら、総支給額は27万円となります。

手取りとは？

総支給額から、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税などが差し引かれ、実際に銀行口座へ振り込まれる金額が「手取り」です。

月給30万円＝手取り30万円ではありません。

厚労省の「平均給与34万円」は毎月34万円振り込まれる意味ではない

厚生労働省の令和7年度調査では、処遇改善加算を取得している事業所の月給・常勤介護職員の平均給与額は、令和7年7月時点で34万1,340円となっています。

給与内訳	平均額
基本給	193,100円
手当	96,260円
一時金（賞与等）の月額換算	51,980円
平均給与額	341,340円

つまり、この34万円には賞与などの一時金を月額換算した金額も含まれています。

そのため、「平均給与34万円なら、毎月34万円もらえる」という意味ではありません。給与統計は、何が含まれている数字なのかまで確認することが大切です。

参考資料：
厚生労働省「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果」
国税庁「給与所得者と税」

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介護職の平均給料・年収はいくら？

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした施設介護員の全国平均年収は388万円です。

一方、訪問介護員・ホームヘルパーでは全国平均年収が381.9万円となっています。

ただし、「介護職」には特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホーム、訪問介護など、さまざまな働き方が含まれます。

そのため、平均年収だけを見て「自分も必ず年収388万円になる」と考えるのはおすすめできません。

求人で提示される月給は平均給与より低く見えることがある

job tagによると、施設介護員の令和7年度のハローワーク求人賃金は全国平均で月22.5万円でした。

一方、実際に働いている介護職員の統計には、勤続年数・昇給・夜勤手当・賞与・各種手当などが反映されています。

求人時の月給と、現在働いている職員の平均給与をそのまま比較しないことが重要です。

特に未経験から介護職へ入る場合は、最初から業界平均額をもらえるとは限りません。その代わり、資格取得・夜勤・勤続・役職などによって収入が変わっていく可能性があります。

参考資料：
厚生労働省 job tag「施設介護員」
厚生労働省 job tag「訪問介護員／ホームヘルパー」

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介護職の手取りはいくらになる？

実際に生活するうえで重要なのは、額面よりも手取り額です。

正社員として社会保険に加入している場合、給与から主に次のようなものが差し引かれます。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 所得税
• 住民税
• 条件により介護保険料など

介護職の手取り目安

手取り額は年齢・扶養家族・自治体・社会保険・住民税などによって変わるため、正確な金額を一律に示すことはできません。

ただ、転職前にイメージするための大まかなモデルケースとしては次のような幅になります。

総支給額	手取りの大まかな目安
20万円	約16～17万円前後
25万円	約19～21万円前後
30万円	約23～25万円前後
35万円	約27～29万円前後
40万円	約31～33万円前後

※あくまで一般的なイメージをつかむための概算です。実際の手取りを保証するものではありません。

特に求人を見る際には、「月給25万円」ではなく「その25万円の中に何が含まれているか」を確認してください。

夜勤手当5回分や固定残業代などが最初から含まれていれば、思っていた条件と違う可能性があります。

1年目より2年目の手取りが減ることもある

税金や社会保険料は給与・所得などに応じて決まるため、単純に額面だけでは手取り額を判断できません。そのため、介護職への就職を検討するときは総支給額だけで家計を組まないことも大切です。

参考資料：
国税庁「給与所得者と税」
日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」

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夜勤をすると介護職の給料はいくら増える？

介護施設で働く場合、給与を大きく左右しやすいのが夜勤です。

夜勤のある施設では「夜勤1回○○円」という夜勤手当を設定しているところが多くあります。ただし、夜勤手当の金額は全国一律ではなく、施設や法人によって違います。

夜勤4回と5回でも月給は変わる

たとえば、夜勤手当が1回8,000円の施設だった場合は次のとおりです。

夜勤回数	夜勤手当
月0回	0円
月4回	32,000円
月5回	40,000円
月6回	48,000円

同じ基本給でも、夜勤に入る人と入らない人では年間数十万円の差になる可能性があります。

ただし、この金額はあくまで例です。必ず応募先の求人票・給与規程を確認してください。

夜勤手当と深夜割増賃金は同じものではない

労働基準法では、原則として22時から翌5時までの深夜労働について25％以上の割増賃金を支払う必要があります。

一方、「夜勤1回5,000円」などの施設独自の夜勤手当は、勤務先の給与規程によって異なります。

したがって求人票では、夜勤手当の金額だけでなく、深夜割増をどのように扱っているのかまで確認しておくと安心です。

夜勤を増やせばいいとは限らない

収入だけを考えれば、夜勤回数を増やすことで月給を上げられる場合があります。しかし、夜勤は日中勤務とは生活リズムが大きく異なります。

給与だけでなく、夜勤回数・勤務時間・休憩・仮眠・夜勤明けのシフトまで確認しておきましょう。

参考資料：
厚生労働省「割増賃金・深夜労働」
東京労働局「割増賃金（残業手当・深夜手当）」

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資格を取ると介護職の給料はどのくらい変わる？

介護職の給料を上げる方法として、最も分かりやすいものの一つが資格取得です。

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、処遇改善加算を取得している事業所で働く月給・常勤介護職員について、資格別の平均給与額が公表されています。

保有資格	平均給与額
保有資格なし	290,620円
介護職員初任者研修	324,830円
実務者研修	327,260円
介護福祉士	350,050円

介護福祉士と無資格者では、平均給与額に約5万9,000円の差があります。

ただし、この差をそのまま「介護福祉士を取れば毎月約6万円上がる」と考えてはいけません。介護福祉士保有者の平均勤続年数は10.4年、資格なしでは5.8年となっており、勤続年数などの条件も違うためです。

資格手当だけを見るのはもったいない

資格を取ったときに分かりやすく変わるのは資格手当ですが、介護福祉士になるメリットはそれだけではありません。

リーダー・主任・サービス提供責任者などを目指しやすくなったり、転職時に応募できる求人が増えたりする可能性があります。

つまり資格取得は、「毎月の資格手当」だけではなく、中長期的なキャリアにも影響すると考えたほうがよいでしょう。

介護福祉士を取れば必ず給料が上がる？

必ず大幅に上がるとは限りません。資格手当の金額や給与制度は施設ごとに異なるからです。

現在働いている施設で資格取得を検討する場合は、「介護福祉士になると資格手当はいくら付くか」「基本給の等級も変わるか」まで確認しておくのがおすすめです。

参考資料：
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

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介護職の給料は施設によってどのくらい違う？

介護職は、働く施設によっても給与水準が違います。

サービス	平均給与額
介護老人福祉施設（特養）	361,860円
介護老人保健施設	352,900円
介護医療院	330,030円
訪問介護	349,740円
通所介護	294,440円
通所リハビリテーション	319,310円
特定施設入居者生活介護	361,000円
小規模多機能型居宅介護	305,220円
認知症対応型共同生活介護	302,010円

数字を見ると、特養や特定施設などの平均給与が比較的高くなっています。一方、通所介護は平均29万4,440円です。

夜勤の有無も施設差に影響する

通所介護は基本的に日中勤務が中心ですが、特養・老健・有料老人ホーム・グループホームなどでは夜勤がある施設が多くなります。

そのため、平均給与の差には夜勤手当などが影響している可能性もあります。「どの施設が一番稼げるか」だけで比較せず、自分が夜勤をしたいのか、日勤中心で働きたいのかも考えてください。

同じ特養でも給料は違う

同じ施設種別でも法人によって給料はかなり違います。

基本給・賞与・住宅手当・扶養手当・夜勤手当・退職金などは法人ごとに異なります。そのため、「特養だから給料が高い」「デイサービスだから絶対に安い」と決めつけることはできません。

最終的には求人票の内訳を比較することが大切です。

参考資料：
厚生労働省「介護職員の平均給与額の内訳・サービス種類別」

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経験年数・役職で介護職の給料はどう変わる？

介護職では、長く働くことで必ず大幅に給料が上がるとは限りません。ただし、公的データを見ると、勤続年数が長い職員ほど平均給与額も高くなる傾向があります。

勤続年数	平均給与額
1年	298,760円
2年	309,630円
3年	316,080円
4年	322,370円
5～9年	335,640円
10年以上	359,040円

勤続1年と10年以上では平均値に約6万円の差があります。

ただし、勤続年数が長い人ほど資格や役職を持っている可能性も高いため、「勤続だけで6万円増える」という意味ではありません。

リーダー・主任などの役職でも差が出る

厚生労働省の調査では、主任・リーダー・サブリーダーなど職場のまとめ役も管理職として集計しています。

たとえば介護老人福祉施設では、管理職378,110円、管理職ではない職員327,720円という結果でした。

介護職で収入を上げたい場合、資格取得→経験を積む→リーダー・主任などへキャリアアップするという方法も選択肢になります。

参考資料：
厚生労働省「介護職員の平均給与額・勤続年数別」
厚生労働省「介護職員の平均給与額・職位別」

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介護職の給与明細ではここを確認しよう

これから就職・転職する方には、月給そのもの以上に給与の内訳を確認してほしいと思います。

たとえば、A施設が月給28万円、B施設が月給26万円なら、A施設のほうが条件が良さそうに見えます。しかし、A施設が「基本給20万円＋各種手当8万円」、B施設が「基本給24万円＋各種手当2万円」という場合もあります。

この2施設は、長期的な条件まで含めると評価が変わる可能性があります。

基本給

賞与や昇給、退職金などの計算方法は法人によって異なるため、総支給額だけではなく基本給も確認してください。

資格手当

介護福祉士や実務者研修などに手当が付くか確認します。取得予定の場合は、「取得したら月いくら増えるのか」まで確認すると分かりやすいです。

夜勤手当

1回いくらなのかだけでなく、月平均何回夜勤に入るのかも確認しましょう。

処遇改善手当

月給に含まれているのか、別途支給なのか、賞与や一時金として配分されるのかで受け取り方が変わります。

固定残業代

「月給30万円」と書かれていても、固定残業代が含まれている場合があります。求人票では給与総額だけを見るのではなく、固定残業代の有無と対象時間数まで確認してください。

参考資料：
厚生労働省「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」
国税庁「給与所得者と税」

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2026年、介護職の給料は今後上がる？

2026年の介護職給与を考えるうえで重要なのが、介護職員等処遇改善加算の拡充です。

厚生労働省は、2026年6月から処遇改善加算をさらに拡充しています。

2026年度介護報酬改定では、介護職員だけでなく介護従事者も対象として幅広く月1万円相当の賃上げを実現するための措置が設けられ、さらに生産性向上や協働化などに取り組む事業者の介護職員には上乗せ措置が設けられています。

厚生労働省は、定期昇給分を含めて、介護職員では最大月1.9万円相当の賃上げが可能な水準と説明しています。

全員の給料が1.9万円上がるわけではない

ここは誤解しやすいため注意が必要です。

「最大月1.9万円」＝介護職員全員の給与明細に一律1万9,000円追加される、という意味ではありません。

処遇改善加算は一定のルールのもとで事業所内に配分されるため、施設・法人・役職・職種などによって実際の賃金改善額は異なる可能性があります。

介護職の給料は改善傾向にある

令和7年度調査では、処遇改善加算を取得している事業所の月給・常勤介護職員について、令和6年9月の334,500円から令和7年7月の341,340円へ、平均給与額が6,840円増加しました。

今後も制度改定は行われる可能性がありますが、「介護職の給料は昔から変わっていない」という状況ではありません。

参考資料：
厚生労働省「介護職員の処遇改善」
厚生労働省「令和8年度介護報酬改定」
厚生労働省「令和7年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」

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なぜ介護職は「給料が安い」と言われるの？

介護職の給与は上昇しているにもかかわらず、「介護士は給料が安い」というイメージは今でも強くあります。

その大きな理由の一つは、やはり全産業平均との差でしょう。令和7年では、介護職員31.4万円、全産業平均39.6万円で、約8.2万円の差があります。

さらに介護現場では、食事介助・排泄介助・入浴介助・移乗介助・認知症ケア・記録・家族対応・急変対応・夜勤など、幅広い業務を担当します。

仕事内容や責任の重さに対して、「もう少し給料が高くてもいいのではないか」と感じる職員がいることも不思議ではありません。

手当を含めないと給料が低く見える職場もある

介護職では、夜勤手当・資格手当・処遇改善手当などが月給に占める割合が大きい職場もあります。そのため基本給だけを見ると、かなり低く感じるケースがあります。

だからこそ、「介護職の給料はいくら？」という問いに一つの金額だけで答えるのは難しいのが実際のところです。

参考資料：
厚生労働省「賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金の推移」
厚生労働省「介護職員等の処遇改善」

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介護職で給料を上げるにはどうすればいい？

介護職で収入を上げたい場合、単純に「夜勤を増やす」だけが方法ではありません。

介護福祉士を取得する

資格手当だけでなく、転職・役職・キャリアアップの選択肢を広げられる可能性があります。

夜勤に入る

夜勤可能な施設であれば、夜勤手当により収入を増やせる可能性があります。ただし、無理に夜勤回数を増やして長く働けなくなってしまっては本末転倒です。

リーダー・主任を目指す

介護現場で経験を積み、主任やリーダーなどを目指す方法があります。職位別の公的データでも、まとめ役となる職員の平均給与は高くなっています。

昇給制度がある法人を選ぶ

「現在の月給」だけではなく、3年後・5年後・10年後に給料が上がる仕組みがあるかを確認してください。

給与水準の高い法人へ転職する

同じ介護福祉士、同じ夜勤回数でも、法人によって給与条件は違います。長く勤めても昇給がほとんどない場合は、転職によって条件が改善するケースもあります。

月給ではなく年収で比較する

転職時に特におすすめしたいのが、「月給」ではなく「想定年収」で比較することです。

月給が高くても賞与なしという求人もあります。逆に月給が少し低くても、賞与・住宅手当・扶養手当・退職金などを含めると条件が良い場合があります。

参考資料：
厚生労働省「介護職員の平均給与額・資格別」
厚生労働省 job tag「施設介護員」

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給料の高い介護施設を求人票から見極めるポイント

これから就職・転職をする方には、「月給○万円～」という数字だけで職場を決めないことをおすすめします。

求人票では最低でも、次の項目を確認しましょう。

• 基本給
• 夜勤手当
• 資格手当
• 処遇改善手当
• 賞与・昇給
• 固定残業代
• 年間休日
• 退職金

「月給25万円」の内訳を見る

たとえば月給25万円と書かれていても、基本給18万円＋処遇改善2万円＋資格手当1万円＋夜勤4回4万円という場合があります。この場合、夜勤に入らなければ想定していた給与にならない可能性があります。

夜勤は「金額＋回数」で見る

面接では、「夜勤は月平均何回ですか？」「夜勤手当は1回いくらですか？」まで確認して問題ありません。

賞与は「何か月」だけでなく基本給も見る

「賞与4か月」という求人でも、基本給18万円×4か月と基本給25万円×4か月では年間賞与額が大きく違います。賞与の算定方法は法人ごとに違うため、求人票や面接で確認してください。

処遇改善手当の支給方法も確認する

「処遇改善あり」と書かれていても、毎月支給・賞与時支給・一時金支給など施設によって違います。毎月の生活費を考えるなら、支給方法まで確認することが大切です。

参考資料：
厚生労働省 job tag「施設介護員」
厚生労働省「介護職員の処遇改善」

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【実務者目線】介護職の給料について働いて分かったこと

ここからは公的統計ではなく、実際に介護現場で勤務してきた経験を踏まえた実務者目線でお伝えします。

介護職の給料を考えるとき、私自身が特に重要だと感じるのは、求人票に書かれている「月給」だけでは判断しないことです。

実際の給料は、夜勤回数・資格・役職・残業・処遇改善手当などによって変わります。そのため、同じ施設内でも職員同士で月給が違うことは珍しくありません。

夜勤回数による差は想像以上に大きい

夜勤が月4～5回ある職員と、日勤のみの職員では当然ながら給与に差が出ます。「介護士で月30万円もらっている」という話を聞いても、その人が月に何回夜勤へ入っているのかまで確認しなければ、正確な比較はできません。

資格は長く働くほど意味が出てくる

介護福祉士を取得したからといって、翌月から給料が何万円も上がる施設ばかりではありません。しかし長く働くことを考えると、資格手当・昇格・転職・役職などの面で、資格があるほうが選択肢を増やしやすいと感じます。

給料だけで施設を選ぶと失敗することもある

月給が1～2万円高くても、休みが少ない・残業が多い・夜勤回数が多すぎる・職員配置に余裕がない職場では、長く続けるのが難しくなることがあります。

「高い給料をもらえる職場」と「自分が長く働ける職場」が必ずしも同じとは限りません。

仕事内容・休日・勤務時間・人員配置・人間関係なども含めて判断することをおすすめします。

制度面の参考資料：
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

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これから介護職になる人は「給料」だけで職場を選ぶべき？

これから初めて介護職として働く場合、給与はもちろん重要です。生活がある以上、「いくら稼げるのか」を確認することは悪いことではありません。

ただ、初めて介護職へ就職するのであれば、給料＋働き続けられる環境の両方を確認することをおすすめします。

たとえば、月給25万円・年間休日105日と、月給24万円・年間休日120日では、月給だけなら前者が高く見えます。しかし年間15日休みが違えば、働き方としての印象はかなり変わります。

さらに、資格取得支援・研修制度・有給休暇・夜勤回数・残業時間・昇給制度なども確認しておきたいポイントです。

これから長く介護の仕事を続けたいのであれば、最初の月給だけでなく、3年後・5年後にどう働いているかまで想像して施設を選ぶことが大切です。

参考資料：
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」
厚生労働省 job tag「施設介護員」

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介護職の給料についてよくある質問

介護職で手取り20万円は可能ですか？

可能です。ただし、必要な総支給額は年齢・扶養状況・社会保険料・住民税などによって変わります。総支給額だけではなく、給与明細の控除額まで含めて確認してください。

介護職で月収30万円は可能ですか？

可能です。実際の公的統計でも、介護職員の平均給与額は30万円を超えています。ただし、統計上の平均給与には手当や賞与等の月額換算が含まれるため、毎月の基本給が30万円という意味ではありません。

無資格でも介護職として働けますか？

施設や仕事内容によっては無資格から働ける求人があります。ただし、資格取得によって給与・キャリアの選択肢が広がる可能性があります。

介護福祉士になると給料はいくら上がりますか？

施設によって違います。厚生労働省調査では介護福祉士保有者の平均給与額が無資格者より高い結果になっていますが、勤続年数などの条件も違うため、「介護福祉士を取れば必ず○万円上がる」とは言えません。

夜勤を月5回するといくら増えますか？

夜勤手当によります。たとえば夜勤手当1回8,000円なら、5回で4万円です。ただし勤務先によって夜勤手当の金額・計算方法は違います。

夜勤なしでも介護職で働けますか？

できます。デイサービス・訪問介護など、日勤を中心とした仕事もあります。ただし夜勤手当がないため、夜勤ありの入所施設より月収が低くなるケースがあります。

2026年から介護職の給料は上がりますか？

2026年6月から介護職員等処遇改善加算が拡充されています。ただし、国が示す賃上げ水準がそのまま全職員へ一律に支給されるわけではありません。実際の給与への反映方法は勤務先によって異なります。

参考資料：
厚生労働省「介護職員の処遇改善」
厚生労働省「令和8年度介護報酬改定」
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

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まとめ｜介護職の給料は「資格・夜勤・職場選び」で大きく変わる

介護職の給料は、全産業平均と比較すると現在も低い傾向があります。

令和7年の賞与込み給与では、介護職員31.4万円に対して全産業平均39.6万円となっており、給与差が残っているのは事実です。

一方で、介護職員の給与は長期的には上昇しています。さらに2026年6月からは処遇改善加算が拡充され、介護人材の賃上げに向けた取り組みも続いています。

そして、実際に受け取る給料は、資格・夜勤・施設・法人・勤続年数・役職によって大きく変わります。

これから介護職を目指す方には、「介護職は給料が安いらしいからやめておこう」とイメージだけで判断してほしくありません。反対に、「処遇改善があるからこれから必ず高収入になる」と考えるのも適切ではありません。

大切なのは、平均給与だけではなく、自分が応募しようとしている施設の基本給・資格手当・夜勤手当・処遇改善・賞与・休日・昇給制度まで確認することです。

給与と働きやすさの両方を比較したうえで、自分が長く働ける施設を探してみてください。

参考資料：
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
厚生労働省「介護職員の処遇改善」
厚生労働省「令和8年度介護報酬改定」