【2026年最新】介護保険は何が変わった？保険料・自己負担・介護報酬改定をわかりやすく解説

最終更新日：2026年10月2日
制度・参考リンク確認日：2026年10月2日

この記事は、
「2026年度の介護保険で何が変わったのか知りたい高齢者やご家族」
に向けて、介護保険料・自己負担・申請方法・利用できるサービスを、できるだけ難しい言葉を使わずに解説します。

介護保険は制度が複雑ですが、最初からすべてを覚える必要はありません。
自分はいくら負担するのか、介護が必要になったらどこへ相談すればよいのかを知るところから始めれば十分です。

変更点	関係しやすい人	確認すること
介護報酬改定	介護サービスを利用中・利用予定の人	利用料や事業所からの案内
施設の食費見直し	施設利用中・入所予定の人	食費、負担限度額認定、施設からの案内
介護情報基盤	今後介護サービスを使う人	自治体からの案内や手続きの有無

※介護保険料や実際の自己負担額、利用できる制度は、市区町村・所得・要介護度・利用サービスなどによって異なります。正確な金額については、お住まいの市区町村や地域包括支援センターへご確認ください。

2026年度の介護保険は何が変わった？まずは3つだけ確認

2026年度の制度変更をすべて覚える必要はありません。

高齢者本人やご家族がまず確認しておきたいのは、
「介護報酬」「施設の食費」「介護情報基盤」
の3つです。

2026年度は通常とは少し違う介護報酬改定

2026年度には、2027年度の通常改定を待たずに、
介護報酬の期中改定が行われました。

改定率は全体で＋2.03％です。

今回の改定は、主に介護現場で働く人の処遇改善などを目的としたものです。

高齢者やご家族は、
「2026年度は介護サービスを提供する側の制度にも変更があった」
と理解しておくと分かりやすいでしょう。

参考資料：
厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」
WAM NET「令和8年度介護報酬改定のポイント」

そもそも介護保険とは？40歳以上が支える制度

介護保険とは、
介護が必要になった人を社会全体で支えるための公的な保険制度です。

40歳以上の人が介護保険に加入し、保険料を負担します。

65歳以上の場合

65歳以上の方は、介護が必要な状態となり要支援・要介護認定を受けると、
介護が必要になった原因を問わず介護保険サービスを利用できます。

40～64歳の場合

40～64歳の医療保険加入者は、すべての病気やけがで介護保険が使えるわけではありません。

国が定める
16種類の特定疾病
が原因で要支援・要介護状態となった場合が対象です。

参考資料：
厚生労働省「介護保険とは」
厚生労働省「40歳になられた方へ」

2026年度の介護保険料はいくら？65歳以上は住んでいる地域で違う

介護保険料について最も大切なのは、
65歳以上の介護保険料は全国一律ではない
という点です。

市区町村ごとに保険料が設定され、さらに本人の所得などによって実際の負担額が変わります。

2026年度は、
第9期介護保険事業計画（2024～2026年度）
の最終年度です。

第9期の65歳以上の介護保険料の基準額は、全国加重平均で
月額6,225円です。

実際の保険料は、
住んでいる地域・本人の所得・世帯の課税状況
などによって異なります。

自分の介護保険料はどこで確認する？

65歳以上の方は、
市区町村から届く「介護保険料の通知書」
を確認するのが最も分かりやすい方法です。

分からない場合は、市区町村の介護保険担当窓口へ問い合わせてください。

40～64歳の介護保険料

40～64歳の方は、加入している健康保険などの
医療保険料とあわせて介護保険料を納めます。

計算方法は加入している医療保険によって異なります。

参考資料：
厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料」

介護保険を使うと自己負担はいくら？基本は1～3割

介護保険サービスを利用した場合、サービス費用の全額を本人が支払うわけではありません。

利用者の負担は原則として
1割です。

一定以上の所得がある人は、
2割または3割負担になります。

「介護保険なら何でも1割」ではない

ここは特に注意が必要です。

また、自宅で利用する介護サービスには要介護度ごとに利用できる限度額があり、
限度額を超えた部分は原則として全額自己負担
となります。

負担が大きい方には、所得などに応じて負担を軽減する制度もあります。

費用が心配だからという理由だけで介護サービスを諦めず、まず市区町村やケアマネジャーへ相談してください。

参考資料：
厚生労働省「サービスにかかる利用料」

2026年8月から施設の食費はどう変わった？

老人ホームなどを利用している方に関係しやすい変更が、
施設の食費に関する見直しです。

2026年8月から、介護保険施設等における食費の基準費用額が、

となりました。

全員が1日100円高くなるわけではない

ここも誤解しやすいポイントです。

基準費用額は、国が設定する基準となる金額です。

実際に施設へ支払う食費は、施設との契約内容や所得区分などによって異なります。

参考資料：
厚生労働省「令和8年度介護報酬改定の概要」

介護保険を利用したいときは何をする？申請から利用まで

介護保険サービスを利用するには、原則として
要支援・要介護認定
を受けます。

難しく見えますが、大まかな流れを知っておけば十分です。

申請方法が分からない場合は、
地域包括支援センター
へ相談する方法もあります。

参考資料：
厚生労働省「サービス利用までの流れ」
厚生労働省「地域包括支援センターについて」

介護保険ではどんなサービスが使える？

介護保険というと老人ホームをイメージする方もいますが、
自宅で暮らしながら利用できるサービスも数多くあります。

大切なのは、
利用できるサービスを全部使うことではありません。

本人の生活や身体状況、家族の介護負担などを確認しながら、
必要なサービスをケアマネジャーと相談して組み合わせる
ことが基本です。

たとえば、

「お風呂の介助だけが大変」
「昼間一人になる時間が心配」
「家族が数日間、自宅を空けなければならない」

といった状況によって、必要なサービスは変わります。

参考資料：
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
厚生労働省「ショートステイ」

2026年度から進む「介護情報基盤」とは？

2026年度から進んでいる新しい取り組みの一つが、
介護情報基盤です。

介護情報基盤で、利用者や家族の生活はどう変わる？

介護情報基盤は、介護に関する情報を電子的に共有する仕組みです。利用者やご家族にとっては、書類の確認や情報のやり取りにかかる負担が減ることが期待されています。

例えば、ケアマネジャーや介護事業所が必要な情報を確認しやすくなれば、ご家族が書類を探したり、確認のための連絡に対応したりする手間の軽減につながります。また、対応が進むことで、ご本人もマイナポータルで介護保険の情報を確認しやすくなります。

ただし、利用できる機能や共有される情報は、自治体・事業所の対応状況や整備の段階によって異なります。すべての地域で、同じ機能を一度に使えるようになるわけではありません。

今すぐ、新しい手続きが必要になる？

まずは、お住まいの市区町村や利用中の事業所からの案内を確認しましょう。介護情報基盤の導入に伴う対応と、通常の要介護認定の申請・更新は分けて考える必要があります。

情報共有にあたっては、認定の申請・更新時などに同意を確認されたり、事業所で本人確認を求められたりする場合があります。「自分には追加の手続きが必要か」「何を用意すればよいか」を、市区町村の介護保険担当窓口や担当ケアマネジャーに確認してください。

自分の住んでいる地域では、いつから使える？

介護情報基盤は、2026年4月から準備が整った市区町村で順次利用が始まっています。地域ごとの対応状況は、国民健康保険中央会の「介護情報基盤ポータル」で確認できます。

ポータルの「市町村（保険者）の対応状況について」を確認し、分からない場合は市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせましょう。市区町村の対応が始まっていても、利用中の事業所がどの機能に対応しているかは別途確認すると安心です。

出典・確認先：
厚生労働省｜「介護情報基盤」がつくる未来
国民健康保険中央会｜介護保険資格確認等WEBサービスの利用に関する資料
厚生労働省｜介護情報基盤を支えるしくみ
介護情報基盤ポータル｜市町村の対応状況などを確認

と考えると分かりやすいでしょう。

2026年度から準備が整った自治体などで対応が進められていますが、
全国すべての自治体で一斉に同じ運用が始まったわけではありません。

高齢者本人やご家族が、今すぐ特別な手続きをしなければならないという意味ではありません。

参考資料：
厚生労働省「介護情報基盤について」

2027年度にも介護保険は変わる？「決定」と「検討中」は分けて考える

2026年現在、2027年度に向けた
介護保険制度・介護報酬の見直し
についても議論が進んでいます。

ただし、ここで特に注意したいのが、

という点です。

インターネットの記事やニュースで、
「介護保険がこう変わる」
という情報を見ても、まだ議論段階の場合があります。

この記事では、
2026年10月2日時点で確認できる内容
を基準にしています。

制度について確認するときは、情報がいつ公開・更新されたものなのかも確認しましょう。

参考資料：
厚生労働省「社会保障審議会 介護保険部会」
厚生労働省「介護給付費分科会」

介護保険についてよくある疑問

介護保険料は何歳から払いますか？

原則として、
40歳から介護保険料を負担します。

40～64歳は医療保険料とあわせて負担し、65歳以上になると市区町村が介護保険料を徴収します。

65歳になれば介護サービスを自動的に使えますか？

65歳になっただけで、通常の介護保険サービスを自動的に利用できるわけではありません。

原則として
要支援・要介護認定を受ける必要があります。

老人ホームの費用は全部1割になりますか？

いいえ。

介護サービス費は原則1～3割負担ですが、
食費・居住費・日常生活費などは別に必要
となる場合があります。

自分の介護保険料はどこで確認できますか？

65歳以上の方は、
市区町村から届く介護保険料の通知書
を確認してください。

まだ介護が必要か分からなくても相談できますか？

相談できます。

地域包括支援センターでは、介護だけでなく高齢者の日常生活や介護予防などについても相談できます。

参考資料：
厚生労働省「介護保険制度について」
厚生労働省「地域包括支援センター」

【介護福祉士から】介護保険は全部覚えなくても大丈夫です

介護保険について調べると、

「第1号被保険者」
「支給限度額」
「介護報酬」
「負担限度額」

など、普段は使わない言葉がたくさん出てきます。

そのため、
初めて家族の介護に直面した方が「何から調べればいいのか分からない」と感じるのは珍しいことではありません。

地域包括支援センターなどへ相談したからといって、
すぐに老人ホームへ入居しなければならないわけではありません。

自宅で利用できる介護サービスも含めて、
本人と家族に合った方法を考えるための第一歩になります。

参考資料：
厚生労働省「地域包括支援センターについて」

まとめ｜2026年度の介護保険は「自分に関係するところ」から確認しよう

2026年度の介護保険では、介護報酬の見直し、施設の食費に関する変更、介護情報基盤の整備などが進んでいます。

ただし、高齢者本人やご家族が
介護保険制度をすべて覚える必要はありません。

まず確認したいのは、

の4つです。

特に、
「少し介護が必要になってきたかもしれない」と感じた段階で、市区町村や地域包括支援センターへ相談する
ことをおすすめします。

制度は今後も変更される可能性があります。

介護保険について確認するときは、
厚生労働省・自治体などの最新情報を確認すること
も大切です。

参考資料：
厚生労働省「介護保険・高齢者福祉」
WAM NET「令和8年度介護報酬改定」